芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
高齢化社会の介護問題の解決に向け、国が抜本的に財源を確保して、各自治体に合った制度を確立できるよう、国には防衛費を抑えて、子どもの政策や介護政策に財源をもっと回すように全国市長会で言うだけでなく、例えば芦屋なら、高齢者住宅等安心確保事業を市内市営住宅に事業者と協力して広げたいと、具体的に市長から国へ要望していただきたいと思います。
高齢化社会の介護問題の解決に向け、国が抜本的に財源を確保して、各自治体に合った制度を確立できるよう、国には防衛費を抑えて、子どもの政策や介護政策に財源をもっと回すように全国市長会で言うだけでなく、例えば芦屋なら、高齢者住宅等安心確保事業を市内市営住宅に事業者と協力して広げたいと、具体的に市長から国へ要望していただきたいと思います。
マンション防災については、市民の安全・安心確保の視点から、この間に繰り返しお尋ねしてきました。市は、地域の自治会に未加入のマンションからとか、支援は自主防災会を通じてとかを、地域との連携優先の立場から説明してきましたが、マンションという固有の居住形態に対する防災支援の窓口を狭めることになってきたのではないかと感じます。
市民や商業者、来宝者の期待にどう応えるのか （４） 彫刻「愛の手」の評価及び再設置の是非について （５） 自転車歩行者道における歩行者の安全・安心確保について ２ 来る大型観光イベントに向けてＪ．Ｃ．ウィルキンソン記念館（資料館）の整備を （１） 大阪・関西万博、トリプル周年（市制７０年、宝塚歌劇１１０周年、手塚治虫記念館３０周年）、兵庫デスティネーションキャンペーン等の大型イベントが待ち受ける
高齢者住宅等安心確保事業においても、市内２か所で展開されてきましたが、県の行革の中で委託金が削られ、予算措置は一般会計と介護保険で賄われています。ここ数年で１，０００万円近く介護保険からの負担が増加しており、芦屋市がこの事業を大切に継続しているのは評価できますが、介護保険からの負担がこれ以上増加しないよう、国や県への要望措置が必要です。
新たな制度としては、防犯等に関する対象要件を大きく拡大し、地域の安全・安心確保の観点から、防犯対策のほか、新たに不法投棄防止対策等も対象に加えた町独自の補助制度を設けます。主要交差点や通学路などへの設置についても、御活用いただけたらと思います。併せて、一定年数が経過し、老朽化した防犯カメラの機器に対し、その更新費用についても補助制度を設けます。
警戒区域については、兵庫県公安委員会が必要と認めれば設定することになっておりますので、本市におきましては、引き続き、明石警察署の担当部門と連携を強化して暴力団排除に努め、市民の安全・安心確保のための対策を推進してまいります。 ○灰野修平主査 出雲分科員。
自主的に防犯カメラを設置している町内会もありますが、安全・安心確保のため、特に観光客へのサービスも考慮し、観光の導線、また、観光スポットに防犯カメラを計画的に設置してはと考えますが、見解を伺います。 ２問目として、住まい・生活環境の充実について、２点伺います。 １点目は、都市計画関連計画策定についてであります。
そこで、新型コロナウイルス禍における市民の安全・安心確保について、以下の２点について質問させていただきます。 １点目は、災害時の避難所設営についてであります。総合安全対策室におかれましては、常日頃から老若男女を問わず、また障害をお持ちの方にも対応した全ての市民のために、災害時の避難所設営の体制づくりに御尽力頂いているところであります。
これは、本編の２８ページの高齢者住宅等安心確保事業、ライフサポートアドバイザーについてですけれども、この件で、ライフサポートアドバイザーを高齢者住宅のほうにサポートしていただくということですけども、市営住宅自体はかなり減らそうという、今、動きになっていますが、民間に移られた方にもサポートは継続していただけるんでしょうか。
災害などに即応できる職員の消防教養の継続及び市民の安全・安心確保を想定した市民参加型の訓練と広報活動について御説明ください。 ２点目は、災害現場における市民及び現場隊員の二次被害などの防止と安全確保の指揮命令について御説明ください。 最後に、新型コロナウイルス感染症などによる臨時休業の影響下での小中学校の授業時数不足についてお尋ねいたします。
加えて、４カ月児健康診査については、緊急的な対応として、身近な医院で個別健診により実施してきましたが、その期間を延長する予定としており、母子の安心確保に努めてまいります。 現在「新しい生活様式」に基づく社会生活が始まり、「ウィズコロナ」の中で妊婦や新生児が孤立せず、安心して心身ともに健やかに過ごすことができるよう、必要な支援策について今後とも検討を続けてまいります。
国が出しているこの交付金の活用事例を見てみますと、例えばですけれども、公共的空間の安全・安心確保事業、それから宿泊施設等での病後者への支援事業、それから感染症関係ＢＣＰの策定支援事業、防災活動支援事業、在宅勤務導入支援事業、多文化共生支援事業、様々なメニューがあってそういったことに使えますので、今回を踏まえて様々なまだ検証もしたかと思うんですけれども、国県の補助事業とか交付金もうまく使いながら、ぜひともさらなる
このため、市民の皆様の安全・安心確保のため、関係機関と緊密に連携しながら、感染症対策に的確に取り組むなど、子どもからお年寄りまで、全ての方が地域で安心して暮らせるよう全力を傾注してまいります。 また、赤穂のさらなる発展のため、２つの日本遺産をはじめ、全国に誇るべき地域資源を有効に活用しながら、誰もが誇りに思う夢と希望にあふれた魅力あるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
また、安全・安心確保のための県道から施設への進入路整備のことでございますけども、県道から本件施設への進入路につきましては、現状複雑な形態となっており、スムーズな出入りが十分と言えない状況と認識しておるところでございます。 安全面をより向上させるために、地権者や関係団体と協議を行い、利用者にとって、より安全で利用しやすい施設整備に向け検討していきたいと思っているところでございます。 以上です。
このたびの午睡チェックセンター導入は、子どもたちはもとより、保育士や保護者の皆様にとって、安全・安心確保の保育環境が整備されるものとして大きな前進であります。 ＩＣＴを活用して保育業務の効率化が図れるものとして期待されますが、３点目の質問としまして、市内導入後の今後の展開と見通しについてお伺いします。 続きまして、「防災対策について」お伺いします。
市民生活の安全・安心確保の役割から、市として、再編計画について、急ぎ情報収集し、赤穂市民に影響のある場合、議会への報告とともに県に対して、県民への説明を求めていただきたい。市長の見解を求めます。 以上、演壇での質問といたします。 ○議長（釣 昭彦君） 市長。 ○番外市長（牟礼正稔君）（登壇） 小林議員の御質問にお答えいたします。
なお、現在市内に存する警戒すべきため池につきましては、順次その整備を推進しているところであり、今後はこうした整備に加え国庫補助金を活用しながら、ため池としての役割を終え、下流域の人命などに被害を及ぼす影響のおそれのあるため池の廃止を推進していくという条件のもとで、ため池決壊による被害の未然防止を図り、地域皆様の暮らしの安全・安心確保のために、国庫補助金等の活用を含めてやっていきたいと考えておりますので
過去にはこのような犯罪による事件や交通事故による数々の事件が起きており、改めて子供たちの登下校の安全・安心確保が急務となっていることは言うまでもありません。従来、登下校時における子供の安全を確保するための対策については、地域の子供は地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてきました。
通行の方には気を付けていただきたいと思いますので、現在、条例の制定は考えてはいらっしゃらないいうことであるんですが、条例制定というと大変大げさなようになってしまうんですが、それで１つの住民との意識付け、話のきっかけといいますかね、そういうふうにも結び付いていきますのでね、ただ単に条例を制定するいうたら、本当に大変な大きな枠で決めつけられてしまうと捉えがちになるかもわかりませんが、それが１つの安全・安心確保
今後も、災害の規模等に応じまして、各避難所内の配置などに工夫を図りながら、市民の安全・安心確保のため、情報収集機器の確保、配備について対応をしてまいります。 続きまして、３つ目、「家族防災会議の日」の制定についてでございます。